共和堂水戸接骨院の「交通事故治療・労災」

交通事故治療について

交通事故治療は整形外科や病院以外に接骨院（整骨院）にも通院できます。

多忙なため病院への通院が難しい方には、平日のリハビリは夜遅くまで開いている接骨院へ、週末は病院へ受診するといったような同時並行で通院することもできます。

その際に自分の病院以外への通院を認めない医師もいますが、医師の許可は基本的に必要なく接骨院へ自由に通院できます。患者様には通いやすい所へ通う権利、自分が受けたい治療を受ける権利があるのです。

もしどうしても保険会社から接骨院への通院許可を求められた場合には、当院へ通院される方には通院許可をくださる病院をご紹介いたします（病院紹介のみのお問合せはお断りしております。許可をくださる病院へは当院で作成した紹介状を持参して頂きます）。

また自賠責保険では1日の通院で最低4200円の慰謝料が発生します。例えば４か月間こまめに通院されますと慰謝料が約50万円以上補償されます。示談後に後遺症が残ってしまってもその後の治療費に困らないように、しっかり通院されることをお勧めします。

交通事故治療コンテンツ一覧

交通事故に遭ってしまった時の手続き

STEP1　当院まで連絡もしくはお越しください。

まずは今後の経緯をご説明致します。

STEP2　保険会社へ連絡

保険会社に当院にて施術を受ける旨を連絡します。（治療・施術を受ける医療機関の選択権は患者さんの自由です）

STEP3　症状の確認

当院で現在の怪我の症状など詳しく診察します。

STEP4　施術開始

診断結果の症状に合った施術を選び、患者さんに負担がかからないよう施術を致します。主に手技療法を中心に物理療法などを行います。

STEP5　症状の改善

痛みや症状が日常生活を行うのに支障が無くなったのを確認後、施術を終了致します。

STEP6　示談内容書

保険会社に完治の報告と示談内容が届きます。

交通事故治療よくある質問ベスト5

仕事の関係で今通院している整形外科に平日は通院できません。利便上、職場近くにある接骨院に通院したいのですが、いま通院している病院では接骨院への通院を許可してくれませんどうすればいいでしょうか…

この場合は今通っている病院を変えてしまうことも可能ですので、接骨院への通院を許可してくださる医師に診察して頂くことが良いです。（当院では患者様の都合を考慮し接骨院への通院にご同意くださる先生をご紹介致します。お気軽にご相談ください。）初めに診察した医師に必ずしも最初から最後までかかる必要はありません。どの医師に診てもらうのかも、当然患者様に選ぶ権利があります。

ケガして1ヶ月ですがまだ症状が残っているのに、「そろそろ治療を終わりにしましょう」と一方的に医師に言われ困っています…

この場合には他の病院を受診し、他の医師に治療の必要性を今一度判断して頂くことが良いと思います（セカンドオピニオンといいます）。必ずしも今かかっている医師の意見が全てではありません。ご自分が納得できない場合には転院し、違うドクターの意見を聞くことも大切です。（当院では患者様の言葉にきちんと向き合ってくださる医師を紹介致します。お気軽にご相談ください。）

仕事が忙しく、病院にはなかなかいけないのでこのまま接骨院だけ通院してもいいでしょうか？

接骨院だけの通院はトラブルの元になります。必ず病院と併院し治療期間中に医師の診察を受けてください。後遺症が残ってしまった場合、後遺症認定は医師が致しますので最低でも月に一回診察し、お医者様に経過観察してもらう必要があります。お時間がなくても、月に一度は病院へ診察に行かれることをお勧めします。

保険会社担当者が接骨院の通院を拒否します。どうすれば良いでしょうか…

こういった場合は、金融庁にあります金融サービス利用者相談室にご相談ください。金融庁は各損保会社を監督する立場なので相談内容により行政指導を行う場合があります。保険会社が接骨院への通院を拒否する行為は、患者様の診療の選択の自由を奪う行為ですので是非ご相談ください。連絡先は0570-016811となります。

症状がまだ辛いのに示談への話ばかりで困っています。また担当者の言動も不快に感じるところがあり、保険会社担当者とのやり取りが非常にストレスを感じます。どうすればよいでしょうか…

身体的に加え精神的にも疲れてしまうようなやり取りになってしまうことも実際にあります。当院は交通事故対応に強い弁護士事務所と提携しており、初回無料相談もご紹介致しております。弁護士というと「お金がかかる、値段が高い」といったイメージがありますが、まず弁護士が間に入ることで精神的に救われることが多く、また経済的にも負担がほとんどないケースもあります。（弁護士介入の慰謝料算定は通常の自賠責算定基準より高額になるため、弁護士費用を支払っても、結果として慰謝料の金額があまり変わらずに受け取れるケースや弁護士費用特約で無料になるケースがあるからです。） 患者様が経済的に損をしないように弁護士契約をすることが大前提となっておりますので、弁護士の初回無料相談を安心してご利用頂けます。